日本居住者へのサービス停止を発表したHitBTCが6月3日、公式ブログで2018年7月～9月に日本に子会社を設立する予定であることを発表しました。
また、今回の日本居住者へのサービス停止は「日本の金融庁の現ルールに対応したため」としています。
日本居住者へのサービス停止は日本進出のため
HitBTCは日本居住者へのサービス停止を「日本の金融庁の現ルールに対応したため」としていますが、日本進出によるものであることを明らかです。
ですので、HitBTC同様に日本進出の計画の噂が何度も浮上しているバイナンスも「日本進出の場合」にはHitBTC同様の対応を取ることになるはずです。
HitBTC日本のサービス内容は？
HitBTCの日本の子会社は現在のHitBTCのシステムを使用し、そのまま日本語化したものになるはずです。
ただし、『金融庁のホワイトリスト』に掲載されているコインしか扱えませんので、取扱いコイン数は大幅に減り、10銘柄～多くても20銘柄程度になると思われます。
また、現在の日本の取引所は取引所から購入する「販売所」がメインですが、手数料が数％と異常に高い状態です。
HitBTC日本（仮）は本家のHitBTC同様、全てのコインがユーザー間で直接取引する『取引所』になるはずですので、手数料が既存の国内取引所よりも遥かに安くなるはずです。
主要コインはHitBTC日本（仮）で既存の国内取引所よりも安く『円』で直接買えるようになるため、かなり便利になると思われます。
また、HitBTC日本（仮）が取り扱う全てのコインを『取引所』形式にして安くすることで、他の国内取引所も同様の対応に変化していくと思われます。
現在はビットコインやイーサリアムなど一部のコインを除いて、手数料が異常に高い状態ですが、HitBTC日本（仮）の国内参入が実現すれば手数料は今よりも遥かに安くなるでしょう。
HitBTC以外の海外取引所はそのまま使える？
今回のHitBTCの日本居住者へのサービス停止は『金融庁に屈したため』と思われましたが、『日本進出のため』ということですので、他の海外取引所は今後もそのまま使えそうです。
HitBTC同様に日本進出を計画しているバイナンスのみ、日本人が使えなくなる可能性がありますが、それ以外の海外取引所は当面は大丈夫そうな雰囲気です。
また、バイナンスも日本進出が白紙となった場合には、今まで通りに使えるものと思われます。
