HitBTCが6月2日夜、日本居住者へのサービス停止を発表しました。
日本居住者は取引が出来ず、引き出しのみ可能となります。
※一時、情報の真偽が不明でしたが、情報は本物と判明しました。
ただ、今回の件でHitBTCからユーザーに届いているメールはフィッシングメールの可能性もまだ残されているので、念のためメール内のURLはクリックしないようにしてください。
金融庁が多くの海外取引所に圧力、今後は他の海外取引所へも波及へ
今回はHitBTCでのサービス中止ですが、今後は他の海外取引所へ波及する可能性が高いです。
金融庁が多くの海外取引所に「日本人のサービス利用を止めさせるよう」強い圧力をかけていましたので、HitBTCと同様の対応を取る海外取引所が増えそうです。
海外取引所が使えなくなった場合の影響
今後は徐々に、もしくは一気に日本人が使える海外取引所が減っていきそうですが、最終的にはほぼ全滅する可能性もあります。
その場合には主要コイン以外は取引が出来なくなりますし、ICOで上場しても日本人は取引できませんので、日本でのICOは一気に下火になることが予想されます。
事実上の『ICO規制』ともいえるでしょう。
また、国内の取引所は金融庁が認めたコインしかありませんので、主要アルトコイン以外の取引が出来ず、アルトコインで大きく稼ぐことも難しくなります。
日本人は分散型取引所（DEX）がメインの時代へ
ただ、日本人は海外取引所が全て使えなくなったとしても、全く対応策がないわけではありません。
通常の海外取引所（中央集権型）とは違い、分散型取引所（DEX）は管理者がいませんので、規制の心配がほぼありません。
「板が薄く、取引量が少ない」「使いにくい」などまだまだデメリットは多いですが、海外取引所が利用できなくなった場合、必然的に分散型取引所を利用することになるはずです。
今後は徐々に使いやすい分散型取引所が出てくるでしょうし、日本人をターゲットにした大規模な分散型取引所も出てくると思われます。
現在よりはかなり不便になりますが、かなり多くのトークン（特にイーサリアム系）は分散型取引所で取引できますので、パニックになる必要はありません。
日本人が海外取引所が使えなくなった場合のメリット
ここまでは海外取引所が使えなくなった場合のデメリットを書いてきましたが、逆にメリットもあります。
- ICOでの売り圧力が減る
- 分散型取引所を使いこなせる人はかなり有利になる
- ICOで損をする日本人が減る
上場時の売り圧力が激減する
まずは、ICOで『売り圧力が減る』ことが大きいです。
日本人は短期で売り抜ける傾向が強いため、上場直後の暴落を招く大きな原因と言われています。
これがなくなることで、上場後の価格が安定し、現在のような上場直後の暴落は激減する可能性があります。
ICOで損をする日本人が減る
また、一般の海外取引所での取引が出来ないことで、現在大量に行われているプロモーション系のICOがほぼなくなることが予想されます。
これらのICOがほぼ確実に暴落することを考えると、これらのプロモーションがなくなることによって、損をする人が大幅に減ることもメリットと言えます。
また、プロモーション系のICOを入り口にして、その後に一般ICOに流れる人も多いですが、やはり『上場時の売り抜け』に走る傾向が強いです。
ですが、多くの人のICOの入り口となるプロモーションがなくなることで、『売り抜けに走る人が減る』ことも大きなメリットと言えるでしょう。
分散型取引所（DEX）を使いこなせる人は有利になる
そして最後になりますが、これは結構大きいです。
分散型取引所は通常の取引所よりも複雑なため、使いこなせない人が大量に出るかもしれません。
実際、セントラリティの上場時には10倍以上の価格になったにも関わらず、分散型取引所が複雑だったために『分散型取引所での売却を諦めた』人もかなりいるそうです。
逆に、セントラリティを上場後に買いたかったものの同じ理由で『分散型取引所での購入を諦めた』人も少なくないようです。
特にライトな層には分散型取引所はかなり難しいため、ある程度ICOに詳しい人が分散型取引所を使いこなせるようになった場合、『日本人がほとんどいないICO割れのリスクが低くなったICO』で安定的に稼ぐことも可能になりそうです。
まとめ
以上、いくつかメリットを挙げてみましたが、日本人が海外取引所を使えなくった場合には『大きく稼げる人』と『それ以外の人』との二極化が更に進みそうな気がしています。
ある意味では大きなチャンスかもしれませんので、海外取引所を使えなくった場合でも悲観せず、日本人が海外取引所を使えないことでのメリットを最大限に活かしていくことをオススメします。
